社労士の仕事とは[社労士の仕事の現実と理想]

社労士の仕事の法的根拠とは

社会保険労務士は国家資格であり、主務官庁は厚生労働省になります。社会保険労務士法が根拠法となっています。
徽章は、菊の花弁であり中心に「ＳＲ」と記載されています。

社労士の仕事は業務独占資格

社労士法に記載がある業務は１号業務、２号業務、３号業務、と別れており、主に以下の内容となっています。

年間数千万稼ぐ独立社労士と普通の勤務社労士

社労士は開業する社労士と企業などで勤務する社労士がいます。開業社労士は約８割で勤務社労士は約２割となっています。
やはり圧倒的に開業に向いた職業だといえます。
その為に独占業務がしっかりと用意されているのですね。

勤務社労士の場合、企業からの扱いは社員とほぼ同じです。社内で給与計算や社会保険の手続きをしている人もいます。

一方で、独立し年間数千万円稼いでいる独立社労士もいます。

年収100万円の社労士と出会った

開業社労士が全員成功するわけではありません。社労士で開業し会合や勉強会に参加しているが仕事は全くない。サラリーマン時代に貯めた貯金を切り崩しながら生活している、という方もある程度いるようです。
難関国家資格で独占業務がある社労士ですが、やはり医者の様に全員が稼げるというようにはなっていないようです。

助成金代行で活躍する社労士は多い

助成金は返済不要の資金調達であり、企業からすれば要件を満たせば国からお金がもらえるため、破壊的なニーズがあります。これを上手く活用し商売に繋げている社労士は大勢います。

手続き業務だけでは稼げない

社労士の場合、独占業務の１号業務、２号業務における社会保険の手続きをコツコツやっているだけでは１件当たり数万円という事もあり、あまり稼げないそうです。
一方で助成金は、成果報酬３０％でやった場合１０００万円が受給できれば３００万円の報酬になるので効率が良いようです。

助成金は最強の集客の武器

また、助成金を集客の武器にし顧客企業を開拓している社労士も多いです。労働系の助成金は種類が多く、要件さえ満たせば１００％貰えるものが多いため、これをフックにして顧客企業との顧問契約を獲得する方法があります。

給与計算はストックビジネス

ある社労士は中堅企業の給与計算を何件も獲得し規模を拡大しました。給与計算は 定型業務であるため、 社員を雇い、業務処理をする体制をつくることでスケールメリットが出せるビジネスモデルです。

つまり、社労士は営業や監督をしていれば良いという事になります。

人事コンサルは競合が多い

人事コンサルについては大企業から中小企業まで非常に大きなニーズがあります。企業は人材に関して、採用、配置、育成、評価、処遇、とあらゆる場面で悩みを抱えています。

しかし、人事コンサルの分野はコンサルティング会社等競合が多いため、実力ありきの世界です。

社労士の仕事をビジネスモデルで検討

社労士の仕事を「収入」の軸と「スキル」の軸で、ビジネスモデル別に分けてみると以下の様になります。

「手続き代行型」はあまり収入が多くないようですが、パートを採用し給与計算業務などを「ストックビジネス化」している事務所は収入が多いようです。
標準的な業務だからこそ可能なビジネスモデルです。

また、社労士、行政書士、司法書士、等の「総合事務所型」は良いように見えますが、出来る仕事の幅が広いだけで専門性が高まらず苦戦している事務所も多いようです。
社労士に限らず「人事コンサル型」は中堅以上の企業を相手にするケースが多く、単価は最も高くなります。