弁護士の年収はいくら？[弁護士の年収は最近どうか]

弁護士の年収は最近どうか

医者、弁護士、社長、と良く言われますが、実際はどうなのでしょう。医者の年収はやはり多いようです。
それで、弁護士の年収はというと、最近、様々な情報を聞きます。本当に弁護士はお金持ちなのでしょうか。

弁護士の報酬基準

まず弁護士の報酬には、報酬基準というものがあり日本弁護士連合会で定められています。

弁護士報酬(費用)のご説明
弁護士に相談したいが、いくらかかるか不安、、、という方はたくさんいらっしゃるでしょう。
弁護士の費用は、個々の弁護士がその基準を定めることになっており、標準小売価格というようなものはありません。
しかし、オープン価格といってもある程度目安がないとその価格がどの程度かかるのかまったく予測がつかないことになりかねません。
そこで弁護士の報酬は以下の「弁護士の報酬に関する規程」に基づき定められています。以下にご紹介しますので、ご参考にしてください。

https://www.nichibenren.or.jp/contact/cost/legal_aid.html

報酬の種類は、着手金、報酬金、実費、日当、手数料、法律相談料、顧問料等があります。
顧客によっては、払いの悪い顧客や、請求し辛い顧客という事も多いようです。

弁護士法人などでは弁護士報酬基準規程を定めているところもいるようです。

弁護士の顧問料について

顧問料は定期的にサポートを依頼する際に、企業などが月決め等で契約する方式になりますが、弁護士は、税理士の様に定期的にサポートする業務が少ない為、顧問料をとれるケースが限られます。
金融業、不動産業、飲食業、宿泊業が顧問弁護士を設置している割合が多いようです。
また、売上規模が大きく、従業員数が多い、企業の方が顧問弁護士を設置する傾向にあります。
この顧問先をどのくらい保有しているかで弁護士事務所の安定性が異なってきます。
ある法律事務所では、スポット案件の単価は高額ですが顧問先が少ない為、キャッシュが安定せず、毎月発生する賃料や人件費などの高額な固定費をカバーできるか不安な状態です。当然パートナー弁護士の年収も不安定な状態となります。

弁護士の着手金・報酬金

弁護士に事件を依頼する際に事前に支払われるものです。これは勝敗にかかわらず支払われます。通常は利益の数％と相場が決まっています。
報酬金は勝った（成功した）場合に支払われます。

弁護士の法律相談料

依頼者から30分、60分、等の単位で受け取る報酬になります。

法律相談料は、３０分５，０００円程度が相場となっているようです。会社向けの法律相談は個人よりは高額になります。
初回の法律相談は３０分無料という法律事務所が多くなってきました。
これは、残業代請求、借金整理、交通事故、相続問題、等の案件を獲得するためです。

弁護士の仕事の将来性について

大手弁護士事務所の規模

日本の法律事務所は、大手で400名程度となっており、アメリカの10分の1程度となっています。アメリカの弁護士事務所でランキングで1位となっている、Baker and McKenzieは、売上2,000億円以上といわれており、それから考えると日本の法律事務所は小さいですね。
アメリカの弁護士事務所ランキングでNO1となっている、Baker and McKenzieは、売上2,000億円以上といわれており、それから考えると日本の法律事務所は小さいですね。

弁護士の年収は権利意識に比例する

アメリカの弁護士が訴訟を起こし和解し、弁護士手数料として数百億円を獲得したといったニュースが有名ですが、アメリカでは法的な権利意識が高いため、権利侵害等に対する金額も莫大になります。その為、弁護士の手数料も莫大になるのです。
日本では話し合いで解決するといった文化が根強く、権利侵害に対して莫大な金額で賠償するといった風土がないため弁護士の年収も抑えられています。
やはり、この権利意識が高まってこなければ国が弁護士が活躍できる仕組みを作っても大きくは変わらないと想定されます。