弁護士の仕事が減少[弁護士の仕事が減少している理由]

弁護士の仕事が減っている理由

新しく弁護士なる方がどんどん増えていますが、弁護士には定年が無いため、弁護士人口は増え続けています。
弁護士全員の仕事が減っているわけではないですが、周りの弁護士からネガティブな声が出てきているのも確かです。
つまり格差が広がっている職業だといえます。

過去と比べて仕事が激減した

過去は一等地に事務所を構え年収5000万以上稼いでいた弁護士もいましたが、仕事が減った、とれない、といった声をよく聞きます。

公的な法曹の仕事は限られている

弁護士人口が増加しましたが、裁判官、検察官、公証人等になれる人は限られています。また、無料相談等の公的相談もそう多くはありません。

人口減少、企業数減少、様々な支援者の認知度向上

少子高齢化による人口減少や企業廃業により確実にターゲットとなる顧客数は減少しています。
また、米国などと比較して日本は争いごとを避ける傾向にあり、当初想定していたより法的な問題解決の需要は高まらなかったという事もあります。

ある優良中堅企業は、以前は難しいことがあれば顧問弁護士の先生に全て頼っていましたが最近では、社会保険の問題は社労士、ITやマーケティングはITコンサル、人材育成は人事コンサル、知財管理は弁理士、を使うようになったようです。つまり、このような企業では訴訟でも発生しない限り弁護士先生の出番が無いということかもしれません。
弁護士の仕事減少は、この様な社会環境の変化によるところが大きいと推定されます。

今後の弁護士の仕事

弁護士の仕事が相対的に減少している状況において、今後どのように勝ち組になっていけばよいか悩むところです。

他士業との連携

他士業とネットワークを強化し、弁護士が必要となる場合に使ってもらう方法があります。その為には、先の支援者の状況をよく把握し情報提供などをして関係性を深めていく必要があります。
このやり方で上手くやっている方は最近多いようです。

ダブルライセンスによる専門特化

あまりネットワークづくりも得意ではない、という方は自身で専門特化するケースもあります。ダブルライセンスにより他の弁護士と差別化する方法です。
例えば以下のような組み合わせのダブルライセンスの弁護士の方がいます。

一方で、資格貧乏という言葉があるように資格を多く持っていたからといって稼げるかは別問題なので注意が必要です。どのように活かすかを戦略的に考えていきましょう。

弁護士の仕事減少の状況下での勝ち組ストーリー