目次
診断士の主な仕事
中小企業診断士の独占業務
中小企業診断士の独占業務は残念ながらありません。公的な支援機関の制度として中小企業診断士が診断報告書を作成する様なものはありますが、「弁護士の法律相談」、「税理士の税務相談」というような専門的な独占業務は無いのです。
独占業務が無い事は「資格として痛い」と考えるか「無いからこそ自分で自由に専門性を強化できる」と考えるかは本人次第です。
中小企業診断士の法的根拠
第十一条 経済産業大臣は、中小企業者がその経営資源に関し適切な経営の診断及び経営に関する助言(以下単に「経営診断」という。)を受ける機会を確保するため、登録簿を備え、中小企業の経営診断の業務に従事する者であつて次の各号のいずれかに該当するものに関する事項を登録する。
引用元:中小企業支援法 第11条
中小企業診断士の独立について
診断士の資格を独立や転職で活かす
独立診断士として仕事をするか、企業内診断士として働くかについては悩みどころです。近年は中小企業・小規模企業へのコンサルティングも一般的になってきているため、独立診断士の活躍の場が確実に増えているといえます。 また、企業内診断士でも副業等が柔軟に認められる傾向があるため、そのような活躍の方法も増えてきています。 他士業が受注獲得に苦しむ状況において企業に確実に評価される専門性があれば活躍できる可能性はどんどん広がる傾向にあります。
転職で活かすことも可能で、金融関係、コンサルティング関係の企業への転職が有利になります。
中小企業診断士の難易度
中小企業診断士試験は、1次、2次、3次と別れています。3次は殆ど合格するため、実際には1次、2次をいかに要領よくパス出来るかが勝負となります。
1次試験
1次試験はマークシートであり2日間にわたり以下の7科目をこなします。合計点数が60%以上で、1科目でも満点の40%未満のないことが合格要件となっています。
- 経済学・経済政策
- 財務・会計
- 企業経営理論
- 運営管理
- 経営法務>
- 経営情報システム
- 中小企業経営・中小企業政策
2次試験
2次試験では以下の4事例に応える必要があります。予備校の公開模試を何度か受け試験に慣れる必要があります。
口述テストは対面での面接試験であり4事例の中から質問がされます。
- 組織・人事
- マーケティング・流通
- 生産・技術
- 財務・会計