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事業継続力強化計画とは
以下の通り中小企業庁に事業継続力強化計画の実施背景が記載されています。中小企業強靱化法に基づき制度が開始されました。
近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。 このため、中小企業庁は、中小企業の自然対策に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。 中小企業庁では、本法に基づき防災・減災に取り組む中小企業が「事業継続力強化計画」を簡易に策定することができるよう様々な支援策を準備しています。
中小企業庁 事業継続力強化計画
制度のスキームは、事業者が中小企業庁（実際の申請先は関東であれば 関東経済産業局長）に申請し承認を受けるというシンプルなものです。
認定を得ると、
- 低利融資
- 税制処置
- 補助金の加点
という、いつもの優遇処置が受けられる可能性があります。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
申請書の書き方
申請書の項目は以下の通りです。策定の手引きに記入例があるため、難しい箇所は特にありません。
- １ 名称等
- ２ 事業継続力強化の目標
- ３ 事業継続力強化の内容
- （１）自然災害等が発生した場合における対応手順
- （２）事業継続力強化に資する対策及び取組
- （３）事業継続力強化設備等の種類
- （４）事業継続力強化の実施に協力する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容
- （５）平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組
- ４ 実施時期
- ５ 事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
- ６ その他
審査でよくウォッチされる個所
審査で注意深く見られる場所は、「（５）平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組」の様です。
この部分には以下の３点が必ず反映させているかという事が重要です。
申請に必要な物は4点
申請資料は４点のみです。
- 申請書
- チェックシート
- データ保存したＣＤＲ
- 返信用封筒
特に注意して記入したいのが、チェックシート内のメールアドレスです。この部分に記入しておけば不備があった際の修正などはメールでやり取りをしてくれると思います。
